銀行ではなく公的機関(市役所・区役所)でお金を借りる

 

金融機関だけではなく行政の中のサービスでお金を借りることができます。低所得者世帯、障がい者世帯、高齢者世帯など通常お金を借りにくい人たちのために、公的機関の提供する生活福祉資金貸付制度というものがあります。

 

保証人がいれば無利子で、いない場合でも金利が1.5%とかなり低金利での融資が可能で、自分が住んでいる地域の社会福祉協議会に申込ます。市町村や都道府県の役所内に福祉事務所があるので、区役所や市役所で借りられる制度とも思われていますが実際に管轄は厚生労働省にあたるのです。

 

使途が制限されており総合支援資金は生活再建のため、福祉資金は一時的に必要となる生活費、教育支援資金は学生が進学や通学のために必要な資金の融資が受けられます。

 

一時的にお金に困ってしまった時には生協でも借りられる制度がありますが、組員になっていることが前提です。生協では出資金を集めて運用していますので、自分が積み立てていたお金とプラス配当金を上限として融資してもらえるのです。

 

事業資金のためにお金を借りたい場合には政府系金融機関の国庫から国金を借りることもできます。目的が限られているため事前に必要な書類も多く審査に時間が掛かりますが、低金利で利用できるのがメリットです。また事業資金だけではなく大学進学でかかる入学金と奨学金を一時的に立て替えるためにも国金でお金を借りられます。